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セミナー名

【知財セミナー】 知財紛争による事業リスクに備えるために企業がやるべき事・できる事
~最新の米国特許訴訟の傾向を中心に~

概要

知財紛争は企業の事業継続を脅かす大きなリスクです。将来の事業リスクを低減するために、知財・法務の責任者・担当者として、日頃からやるべき事、できる事について、カリフォルニア州弁護士の大平恵美氏にご講演頂きます。

 

Lex Machina社がまとめた2017年の米国特許訴訟統計によると、特許訴訟の件数は減少傾向にありますが、その一方でANDA訴訟の増加やTC Heartland判決後の変化が見られます。過去に特許訴訟に巻き込まれた経験のない幸運な企業であっても、突然訪れるかもしれない特許訴訟は大きな脅威です。運悪く訴訟に巻き込まれた場合、限られた時間内で迅速に頼りになる米国の法律事務所を探したり、訴訟ロードマップを作成したりする素早い判断と行動を迫られます。この機会に、過去の訴訟データが、将来予測や根拠ある素早い判断に大いに役立つ事を知って下さい。

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■プログラム

 

(1)レクシスネクシス知財ソリューション(14:00~14:30)

   細川淳雄(レクシスネクシス・ジャパン株式会社 IP 事業部 シニアIPアカウントマネージャー)

 

・知財業務をサポートする最新の製品情報とバリュー

 

(2)知財紛争による事業リスクに備えるために企業がやるべき事・最新の米国特許訴訟の傾向を中心に (14:35~)

   講師:DSA Legal Solutions, Professional Corporation代表 大平恵美氏

 

1.2017年の米国特許訴訟動向

 

2.米国特許訴訟データを使って米国訴訟リスクに巻き込まれる可能性を低減する

・競合他社のみならず、事業パートナー・取引先の訴訟情報をチェック

・ライセンス契約の前に相手企業の訴訟に対する状況・姿勢をチェック

・ディスカバリに巻き込まれる可能性を回避する

 

3.不幸にして特許財訴訟に巻き込まれた場合、押さえておくべき訴訟戦略のポイント

・管轄裁判所の傾向:原告・被告どちらに有利か

・担当判事の傾向:判事が損害賠償を高く/低く設定するタイプか、差し止めを認めてくれ易い人か、トライアルまで経験のある判事か

・裁判にかかる時間

・担当弁護士事務所:担当の弁護士は果たしてスマートか、これまで訴訟にどのようにかかわってきたか

 ※相手方の弁護士についても同様に検討する

・Motion to Transfer(移送)の傾向:被告となる場合に被告に裁判を有利に運ぶため移送の申し立ては、訴えられた裁判所にもよるが良く行われる手段

 

(3)質疑応答

(4)名刺交換

 

講師大平恵美氏よりメッセージ

「裁判地に関する判決等もでてきているようです。ビッグデータを活かして、昨今の最新判例を検討しつつ、日本企業が戦略を練るために役立つ情報を提供したいと思います。」

 

 

(ご参考)2017年米国特許訴訟総合レポート- 抜粋

2017 US Patent litigation Report by Lex Machina

 

 

開催日

2018年04月20日(金)

開催時間

14:00~16:30 (受付開始: 13:30) 

会場名

レクシスネクシス・ジャパン 4階セミナールーム

会場所在地

〒 106-0044
港区東麻布1-9-15 東麻布1-9-15

【アクセス】

赤羽橋(都営大江戸線)より徒歩6 分

神谷町(東京メトロ日比谷線)より徒歩10 分

 

講師名

DSA Legal Solutions, Professional Corporation代表 大平恵美 氏
法学(修士) University of Southern California, Gould School of Law カリフォルニア州弁護士・日本国弁理士
日本国において弁理士資格を取得後、カリフォルニア州の弁護士資格を取得。DSA Legal Solutions Professional Corporationを設立し、米国弁護士事務所勤務の経験、ならびに弁護士・弁理士の資格を活かして日本企業の米国における知財活動の法的支援を行っている。米国特許訴訟においては、ディスカバリー、契約関係などの訴訟支援において豊富な経験を持つ。

 

最近のご講演:米国特許訴訟への対応 ~米国で訴えられたら~ (主催:日本弁理士会東海支部)
http://www.jpaa-tokai.jp/topics/detail_469_0_1.html

受講料

無料
※参加にあたっては事前のお申し込みが必要です。当日受付にてお名刺を1枚頂戴します。
※セミナープログラム内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

定員(名)

20名

参加対象

知財業務全般責任者・企業知財部・研究開発部門知財担当・知財法務担当・知財渉外担当・弁護士/弁理士など

主催・協力

主催     レクシスネクシス・ジャパン株式会社 IP事業部

問い合わせ先

レクシスネクシス・ジャパン株式会社
IP 事業部
Email: rt_ip@lexisnexis.com

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